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不真正連帯債務と免除の絶対効について


 
 


暇があれば、こういう形で「もう一歩前へ」的なこともしてみようかと思います。(←誰が見るんだこんなもの^^;)

さて、免除は連帯債務では絶対効があり、不真正連帯債務においては絶対効がなく相対的効力を有するにとどまるという説明をしました。
不真正連帯債務において免除その他が相対効しかないのはその通りなのですが、免除について例外的に絶対効が認められた例もないわけではないのです。

今見たら、コメントでも指摘がされていましたが最高裁平成10年9月10日判決(平成9年(オ)第448号)がまさにそれです。
事案は誤解を恐れずシンプルに言えば「甲と乙が共同の不法行為により丙に損害を加えた」 場合で、被害者丙と甲との間に訴訟上の和解が成立したところ、甲と乙の間の求償金額が問題となった事案です。
長くなりすぎてもアレなので判例の該当箇所を抜き出しますと
『被害者が、右訴訟上の和解に際し、乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶものというべきである。そして、この場合には、乙はもはや被害者から残債務を訴求される可能性はないのであるから、甲の乙に対する求償金額は、確定した損害額である右訴訟上の和解における甲の支払額を基準とし、双方の責任割合に従いその負担部分を定めて、これを算定するのが相当である』としています。

要するに、例えば損害金が100万円で負担部分(過失割合)が同等と仮定して、甲と丙との間で40万円を支払うことで和解が成立したとしましょう。
すると甲は丙に40万円支払って被害者との関係は終了するのですが、そこでの和解における丙の意思として『乙に対して今後一切請求しない意思』、つまり『乙に対する免除の意思』があると、求償の基準が100万円ではなく、40万円になるのです。したがって甲は乙に半額の20万円を求償できることになります。
このように、乙に対する免除の意思もあると求償額の算定の基準が和解で決められた金額になる、ということなのです。

ちなみに、これを真の不倫で美希がかわいそうな目にあった8-1の事案では、美希はあくまで「真に迷惑はかけない」との意思でいるので、仮に雪歩と和解が成立したとしてもこの判例の言い方からすれば結局のところは、雪歩に一定額の免除をしても真に求償が来るのは避けられない、ということになるのでした。
そのため、和解の内容に真への求償を放棄させる旨をつける必要があったのです。
判例の事案は訴訟上の和解の事案なので、ひょっとしたら違う結論が出ないとも限りませんが、少なくとも現在ではそのように考えるのが筋といえるのではないでしょうか。

・・・長くなりましたがこんなところです。これからも不定期とは思いますがこういう形もやって行きたいなと思います。

尚、動画でも繰り返しておりますように、法律問題に巻き込まれたらぜひとも専門家にお早めにご相談ください。
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