スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

なんとか一月経過は免れた^^;



予定より遅れましたが、その10です。
ここでは管轄についてもう少し補足したいと思います。

いわゆる特別裁判籍については
1.財産権上の訴え   義務履行地
2.手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え   手形又は小切手の支払地
3.船員に対する財産権上の訴え   船舶の船籍の所在地
4.日本国内に住所(法人にあっては、事務所又は営業所。以下この号において同じ。)がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え   請求若しくはその担保の目的又は差し押さえることができる被告の財産の所在地
5.事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの当該事務所又は営業所の所在地
などなど・・・民訴法5条に規定されています。

これは大雑把に言えば、こういう形態の紛争ではその関連する地域に管轄を認めてしまったほうが当事者に便利であったり、証拠が集め易かったりするために管轄を認めているんです。

管轄で忘れちゃいけないのが人事訴訟。
本編では財産上の請求でないものは160万円とみなすと紹介しましたけど、割と身近な親族関係の訴訟管轄については
家庭裁判所が管轄権を持ちます。
その適用範囲は人事訴訟法2条に定義規定があり・・・
第二条  この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え(以下「人事に関する訴え」という。)に係る訴訟をいう。
一  婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え
二  嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第七百七十三条 の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え
三  養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え

これらの訴えについては原則として4条が
第四条  人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。
2  前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。

と定めておりまして、家庭裁判所に行くことになりますから例外として覚えておいてください。身近な問題ですしね。

あと、動画で紹介した計算機のリンクです。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/MinjiJiken/tesuuryo2.html

多分正しいと思います。

・・・格納ってどうやるんだろう(汗)誰か教えてくだされorz
スポンサーサイト

テーマ : ニコニコ動画
ジャンル : ブログ

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

マルチP

Author:マルチP
マルチPといいます。

年齢不詳・どこかの使用人でもあり自営業でもあるなにか

ツイッター 
http://twitter.com/multiP0904

リンクはフリーです。
その際メッセージなりいただけるとうれしいです。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。